生成AIのセキュリティリスクとは?情報漏洩を防ぐ対策と社内ルールの作り方
「便利なのは分かる。でも、うちの情報を入れて大丈夫なのか」。生成AIのセキュリティを調べる会社の多くが、この一点で立ち止まります。現場は使い始めているのに、会社としてゴーサインを出しきれない。禁止にすれば動きが鈍り、放置すれば漏洩が怖い——そのはざまで、判断を保留したままになっているケースが少なくありません。
結論から言えば、生成AIのリスクは「何が危ないか」を分けて見れば、ほとんどが運用と設定で下げられます。漠然と怖がるのではなく、リスクを種類ごとに切り分け、それぞれに対策を当てる。この記事では、生成AIの主なセキュリティリスクと、情報漏洩を防ぐ具体策、そしてそれを社内ルールと研修に落とし込む進め方を、法人でのAI活用の実務目線で整理します。
生成AIのセキュリティリスクを分解する
「生成AIは危ない」と一括りにすると、対策も曖昧になります。まずはリスクを4つに分けて見ていきます。危険の中身が違えば、打ち手も変わるからです。
| リスクの種類 | 何が起きるか | 主な打ち手の方向 |
|---|---|---|
| 入力情報の漏洩 | 顧客情報や機密を入力し、外部に渡ってしまう | 入れてよい情報の線引き・サービスの選定 |
| 入力の学習利用 | 入力内容がAIの学習に使われる懸念 | 学習に使わない設定・法人向けプランの利用 |
| 出力の誤り | もっともらしい誤情報をそのまま使ってしまう | 人による確認・出典の確認を前提に |
| アカウント管理 | 個人アカウントの乱立・退職者の放置 | 会社としての管理・棚卸し |
多くの人が「生成AI=情報漏洩が怖い」とだけ捉えがちですが、実際には出力の誤りやアカウントの野放しも同じくらい実務上のリスクです。順に見ていきます。
いちばん怖いのは「入力情報の漏洩」
最大の懸念は、入れてはいけない情報を入れてしまうことです。顧客の個人情報、取引先との契約内容、未公開の数字。これらを安易に入力すると、情報が自社の管理の外に出ていく可能性があります。ここは技術というより、「何を入れて、何を入れないか」の線引きで大きく変わる部分です。
見落とされがちな「入力の学習利用」
入力した内容が、AIサービス側の学習に使われるのではないか——この懸念もよく挙がります。実際には、法人向けのプランや設定では、入力を学習に使わない選択ができるサービスが増えています。逆に、個人が無料版を勝手に使っている状態だと、設定の管理が効きません。どのサービスを、どの契約形態で使うかが効いてきます。
技術では防げない「出力の誤り」
生成AIは、事実と異なる内容を、もっともらしい文章で返すことがあります(いわゆるハルシネーション)。これは設定では防げません。出てきた答えを鵜呑みにせず、人が確認するという前提を持つこと自体が対策になります。数字や固有名詞、根拠が要る内容ほど、確認の手を省かないことが大切です。
意外と穴になる「アカウント管理」
社員が思い思いに個人アカウントで使い始めると、誰がどのサービスを使っているか会社が把握できない状態になります。退職者のアカウントが残る、業務情報が個人の履歴に溜まる——こうした管理の穴も、立派なセキュリティリスクです。会社として使うサービスと権限を決めておくことが、地味ですが効きます。
情報漏洩を防ぐための対策
では、具体的に何をすればよいのか。「禁止」ではなく「安全に使える形にする」ことを軸に、現実的な打ち手を挙げます。
1. 入れてよい情報・ダメな情報の線を引く
まず決めるべきは、入力の可否の基準です。「個人情報・未公開の数字・契約内容は入れない」「入れる場合は特定できない形に加工する」といった線を、具体例つきで示します。抽象的な注意喚起よりも、「これは入れてよい/これはダメ」という例が現場を守ります。
2. 会社として使うサービスと契約形態を決める
個人が無料版をバラバラに使う状態から、会社が選んだサービスを、管理できる契約形態で使う状態へ移す。これだけで、学習利用の設定やアカウントの棚卸しが会社側でコントロールできるようになります。何を使うかを決めることは、それ自体が漏洩対策です。
3. 出力は「確認する前提」で使う
生成AIの答えは下書きであって、完成品ではありません。誰がどの段階で確認するかを業務に組み込みます。社外に出す文章、数字を含む資料、判断の根拠になる内容ほど、人の確認を必ず通す。この一手間が、誤情報の流出を防ぎます。
4. ルールを「使う人が分かる言葉」で配る
どれだけ良いルールも、伝わらなければ守られません。専門用語を並べた規程を配って終わりにせず、現場が判断に迷ったときに開ける、具体例中心のルールにすること。ルールづくりの進め方は、AI利用規程の作り方や生成AIガイドラインとはもあわせてご覧ください。
ルールだけでは守れない──研修とセットにする理由
ここが実は肝心なところです。禁止事項を並べた文書を配っても、現場は「結局、何なら入れていいのか」が分からず、こっそり使うか、まったく使わないかのどちらかに振れます。どちらもセキュリティ上は良くありません。
効くのは、「安全な使い方」を手を動かして体験してもらうことです。危ない入力と安全な入力を実際に見比べ、自社の業務で「ここまでは入れてよい」を体で覚える。ルールが禁止の紙ではなく判断の基準として腑に落ちて初めて、現場は安心して使えるようになります。
ポイントは、セキュリティを「使わせないための壁」にしないこと。安全な使い方を身につけてもらうことが、いちばんの漏洩対策です。禁止は一見安全に見えて、管理の外での利用(シャドー利用)を生みます。
ノセカエの考え方:安全な使い方を、手を動かして身につける
ノセカエは、座学3割・実習7割で、貴社の実際の業務を題材にAIの使い方を身につけていただく法人研修です。セキュリティについても、「これは危ない」という座学だけで終わらせず、安全な入力と危ない入力を実際に手を動かして見比べるところまでを扱います。
「情報漏洩が怖くて踏み出せない」まま止まっているなら、禁止で固めるより、安全に使える人を社内に増やすほうが、結果的にリスクを下げます。研修とルール整備は、どちらか一方ではなくセットで効きます。社員への定着の進め方は、社員へのChatGPT定着もあわせてご覧ください。
まとめ
生成AIのセキュリティは、入力情報の漏洩・学習利用・出力の誤り・アカウント管理の4つに分けて見れば、多くは設定と運用で下げられます。打ち手は「入れてよい情報の線引き」「会社として使うサービスの決定」「出力を確認する前提」「使う人に伝わるルール」。そして禁止で固めるほどシャドー利用が増えるため、安全な使い方を研修で身につけてもらうことが、いちばんの漏洩対策になります。
「うちで生成AIを安全に使うには、何から手をつければいいのか」。そう感じたら、まずは無料診断で、いまの使われ方と、安全に載せ替えられる業務を一緒に見える化するところから始めてみてください。助成金が使える場合もあります。