士業事務所の生成AI活用｜守秘義務を理由に止めず、線を引いて使う

執筆：浅香 祐輔（Never Red株式会社）公開日：2026年8月4日　｜　最終更新日：2026年10月13日

税理士事務所や社労士事務所で生成AIの話になると、「顧客情報を入れるわけにはいかないので」というところで止まることがよくあります。士業には法律上の守秘義務があり、この慎重さは正しいと当社も考えています。

ただ、そこで全部止めてしまうと、もったいない使い方を逃します。士業事務所で最初に効くのは、顧客情報を一切入れなくてよい仕事だからです。改正内容の要約、顧問先向けの説明文の下書き、所内の教育資料、職員から来る質問への回答のたたき。この領域だけで、事務所の書く仕事はかなりの割合を占めています。

当社は経理代行の事業も持っている関係で顧問税理士や社労士の先生と日常的にやり取りしますし、自社では就業規則や規程類の下書きを生成AIに作らせて、そのあと専門家に直していただく、という進め方をしています。この記事は、その経験も踏まえてどこに線を引くと安全に使えるかを、仕事の3層の分け方、顧客情報を使わない4つの仕事、任せない3つ、守秘義務を踏まえた4つのルール、研修と効果の測り方の順に整理したものです。

この記事は税理士・社労士・行政書士・司法書士などの事務所を想定しています。顧問先側の経理での使い方は生成AIは経理のどこに効くか、他の業種・部門の例は生成AIの業務活用事例で扱っています。

事務所の仕事を、生成AIの効き方で3層に分ける

士業事務所の業務を、生成AIの効き方で3層に分けます。ここを混ぜたまま議論すると、「使える／使えない」の水掛け論になります。

止まっている事務所の多くは、第3層のことを考えて「使えない」と結論を出しています。ですが実務で時間を取られているのは第1層です。顧問先すべてに同じ改正の案内文を出す準備に、先生が週末を使っている。この構図を先に崩したほうが、効果は早く出ます。

顧客情報を使わずにできる4つの仕事

具体的に挙げます。どれも顧客の固有情報を入れずに済むものです。

1｜改正・通達の「顧問先向けに言い換える」作業

先生方は一次情報を読み込んでいます。時間が掛かっているのは、読むことではなくそれを社長に分かる言葉に落とすところです。ここは生成AIが得意な作業に近い。

やり方としては、公表資料の該当箇所を自分で貼り付けたうえで、「中小企業の経営者に向けて、影響が出る会社の条件と、いつまでに何をするかを3点で」と条件を付けて書かせます。出てきた文章を先生が直すのが前提です。ここを逆にして、AIに調べさせて中身まで任せると事故につながります。理由は次の節で扱います。

2｜職員向けの説明資料・所内マニュアル

士業事務所は教える仕事が多いのに、教材を作る時間が取れません。「昨年の担当者が口頭で教えていた」まま人が入れ替わっている事務所もあります。手元にある実際の手順を箇条書きで渡して、説明の順番と例を足してもらう。この使い方はすぐ形になります。

3｜事務所の情報発信

HPのコラム、セミナーの案内、顧問先へのニュースレター。続けられずに止まっている事務所も多い仕事です。ここはネタ出しと構成づくりに使い、中身の正確性は先生が担保するという分業にすると回ります。逆に全文を出力させてそのまま公開すると、事務所の信用そのものを損ないます。

4｜採用と、面接前の準備

求人票の書き直し、応募者への返信文、面接で聞く質問の整理。人手不足はどの事務所でも共通の悩みなので、ここに時間が返ってくるのは効きます。

法令の確定・顧問先への回答・独占業務の判断は任せない

ここは強めに書きます。事務所の看板に関わるからです。

• 法令・通達の内容そのものを、AIの回答で確定させないこと：生成AIは、条文や通達の番号・要件をもっともらしく間違えます。しかも自信のある文体で出てきます。必ず一次資料に当たって確認する。これは職員にも徹底が要ります
• 顧問先への回答を、確認なしで出さないこと：下書きに使うのは構いませんが、送信前に有資格者が読む。当たり前に見えて、忙しい月ほど飛ばされます。ルールとして書いておいてください
• 独占業務の判断を代替させないこと：税務相談への回答、手続書類の作成といった資格に紐づく業務は、資格者が判断します。AIの出力を根拠に処理して問題が起きたとき、責任はAIではなく事務所に来ます

1つめについては、職員研修で必ず「間違った出力の実物」を見せることをおすすめしています。正しく動く例だけ見せる研修は、危険な過信を生みます。

守秘義務と顧客情報：事務所で決める4つのルール

士業の守秘義務は、各士業法に定められています。税理士法第38条、社会保険労務士法第21条、行政書士法第12条、司法書士法第24条、弁護士法第23条などです。税理士法第54条、社会保険労務士法第27条の2、行政書士法第19条の3のように、使用人その他の従業者にも秘密を守る義務を定めている士業もあります。有資格者だけでなく、補助者を含めた全員でルールを共有する必要があるのはこのためです。

第2層に進む場合、事務所として決めておく最低限は次の4つです。当社が自社で運用しているものと、専門家の先生に確認しながら整えた考え方をもとにしています。

1つめの確認は、個人情報保護委員会の注意喚起とも重なります。個人データを含む指示を生成AIに入力する場合は、提供事業者がそのデータを機械学習に使わないことなどを十分確認するよう求められています。ルールの文書化そのものはAI利用規程の作り方、入力してよい情報の考え方は生成AIのセキュリティ対策で扱っています。士業事務所の場合は、これに守秘義務と、所属する会の指針との整合を足す必要があります。団体から利用にあたっての考え方が示されている場合があるため、所属会の最新の案内をご確認ください。

研修は有資格者・担当者・補助者で分け、繁忙期を外す

士業事務所の研修で、全員を同じ内容で集めるとうまくいきません。役割で求められるものが違うからです。

もうひとつ、繁忙期を外してください。税理士事務所に2月から3月に研修を提案するのは、単純に無理があります。定着しやすいのは、直後にその作業が発生する時期に合わせて研修をやったときです。改正の案内文を作る時期の直前にその演習をやる、というつくりにすると残ります。研修後に使い続けてもらう教え方は社員がChatGPTを「検索代わり」で止まる理由で扱っています。

研修の題材は、その事務所で実際に使っている文書です。顧問先へのお知らせ文、所内の手順書、求人票。士業の事務所向けに組むなら、先に「入れてよい情報／いけない情報」の線を、その事務所の実際の書類を見ながら引いてから使い方に入る形をおすすめします。線が決まっていない状態で使い方だけ教えると、職員は怖くて使わないか、何も考えずに貼り付けるかに分かれやすいからです。

数えるのは、判断以外に使っている時間

生成AIで士業の仕事が置き換わるとは、当社は考えていません。変わるのは、先生と職員が判断以外に使っている時間です。研修前の状態と、所内で使い始めて1か月たった時点とで、次のような数字を比べます。

• 改正・通達の案内文を顧問先向けに作るのにかかった時間
• 所内マニュアル・教育資料の整備数
• ニュースレターやコラムを出した回数
• 有資格者の確認で差し戻した回数（誤りの傾向をつかむため）

研修費用は公的な助成制度の対象になる場合があります。制度の考え方はリスキリング助成金とはで扱っていますが、要件は年度で変わり、受給は確約されません。最新の要件は労働局・ハローワーク等の窓口でご確認ください。

まとめ

士業事務所で最初に効くのは、改正の言い換え、所内マニュアル、情報発信、採用といった顧客情報を一切使わない文章仕事で、今日から始められます。顧客情報を含む第2層に進むときは、サービスを1つに絞る、入力してよい情報の線を引く、顧問先への説明を決める、最終確認者を書く、の4つを先に決めます。補助者にも守秘義務がかかる士業が多いため、研修は所長・担当者・補助者に分け、誤った出力の実物を見せてください。

この記事を書いた人

浅香 祐輔（Never Red株式会社 代表取締役）

大手コンサルティングファーム（アクセンチュア／アビーム）出身。DX・業務改革・SAP導入が専門で、50名超のチームでPMを担当。法人向け生成AI研修「ノセカエ」の講師を務める。

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