AI研修は集合・オンライン同時・録画のどれで受けさせるか|同じ中身でも、最後まで受ける人の数が変わる

この記事の要点
- AI研修の受講形式は、集合型、オンライン同時型、録画型(eラーニング)の3つです。
- 比べる軸は、最後まで受ける人の割合、その場で質問が出るかどうか、助成金の要件の3つです。
- eラーニングで足りるのは、用語と全体像をそろえる回です。自分の業務で手を動かす回は、質問を拾える形で行います。
目次
拠点が5か所ある、シフト勤務で全員が同じ時間に空かない、本社と工場で通信環境が違う。こうした会社では、研修の中身より先に「どの形で受けてもらうか」が決まらず、着手が遅れることがあります。
選択肢は3つです。会議室に集める集合型、その時間に全員をオンラインでつなぐ同時型、録画を配って各自の都合で見てもらう録画型(eラーニング)。AI研修をeラーニングで行えば、日程の調整が要りません。「集めやすさ」と「費用」だけで比べると、録画型が有利に見えます。
ただし、録画型は、最後まで受けてもらうための仕組みを別に用意する必要があります。さらに、助成金を使う予定があるなら、録画型には追加の条件があります。これは厚生労働省が公表している資料に書かれていることです。
この記事では、比べる軸を最後まで受ける人の割合/その場で質問が出るかどうか/助成金の要件を満たすかどうかの3つに絞り、会社の状況ごとにどの形を選ぶかまで整理します。
集合型・オンライン同時型・録画型(eラーニング)の違い
言葉の使われ方がばらついているので、この記事では次の意味で使います。
- 集合型:同じ場所に集まり、講師が対面で実施する
- オンライン同時型:同じ時間にオンラインでつなぎ、講師と受講者がその場でやりとりする
- 録画型(eラーニング):あらかじめ収録した講義を配り、受講者が各自の都合で視聴する
図1 形式ごとの向き不向き
同じ場所で、対面
同じ時間に、オンライン
各自の都合で視聴
日程の自由が大きい形ほど、完走と質問を支える仕組みが別に要ります。
注意したいのは、「オンライン研修」という一語で見積書が出てくる場合です。同時型と録画型は、実務でも制度上も別のものです。見積書に「オンライン」としか書かれていないときは、「講師はその時間に参加して質問に答えますか」と確認してください。この一問で、後述する助成金の扱いまで変わります。
軸1:最後まで受ける人の割合
研修の効果は、まず「最後まで受けたかどうか」に左右されます。3つの形では、止まりやすい場所が違います。
表1 形式ごとに、完走を支えるものと止まりやすい場所
| 形 | 完走を支えているもの | 止まりやすい場所 |
|---|---|---|
| 集合型 | その日その場に居ること自体が拘束になる | 日程が押さえられず、実施が延期になることがある |
| オンライン同時型 | 開始時刻がある。画面の向こうに講師と同僚がいる | 接続はしているが、手が動いていないことがある(作業しながらの並行受講) |
| 録画型 | 本人の意思。締切がなければ、ほかの支えがない | 初回で止まり、「あとで見る」のまま期限を過ぎるおそれがある |
録画型の弱さは、内容の質ではありません。締切がなく、見ていないことが誰にも見えない点です。この2つは、仕組みで補えます。当社がおすすめするのは次の3つです。
- 視聴期限を2週間以内で切る。「いつでも見られます」とは案内しません
- 視聴状況が上長に見える形にする。個人を責めるためではなく、声をかける材料として
- 最後に提出物を1つ置く。自分の業務で指示文を1本書いて出す、程度で十分です
この3つを入れずに録画を配ると、受け終える人が減れば、受け終えた人1人あたりの費用は上がります。費用は、契約の金額だけでなく、受け終えた人数で割って比べてください。
軸2:その場で質問が出るかどうか
生成AIの研修で当社が重く見ているのが、この軸です。受講者の質問は、その人の業務の中身とセットで出てくるからです。
「議事録を要約させたら、固有名詞が間違って出てくる」「うちの見積書の形式で読ませたいが、どう指示すればよいか」。こうした質問は、受講者が自分のファイルを開いて実際に試し、うまくいかなかったときに出てきます。その場で答えが返れば、受講者は次の作業に進めます。
集合型とオンライン同時型は、この質問を拾えます。録画型は、その場では拾えません。チャットで質問を受け付ける仕組みを付ける場合は、質問の出し方と、返事までの時間を決めておきます。
なお、演習で自社の実データを使うかどうかは、形式とは別に先に決めておく必要があります。オンラインでも集合でも、外部の講師に何をどこまで見せるかの線引きは同じです。判断のしかたは演習で自社の実データを使わせてよいかで整理しています。
どこまで録画で足りるかは、後の節でまとめます。
軸3:助成金の要件を満たすかどうか
形式を決めると、助成の中身が変わります。研修費用に助成金を充てる予定があるなら、形式を決める前に確かめます。
以下は、厚生労働省の人材開発支援助成金(人材育成支援コース)の公表資料に書かれている内容です。
録画型(eラーニング)は、経費助成のみ
同コースのご案内(令和8年8月3日版)では、助成率・助成額の表の注記に「eラーニング、通信制による訓練は経費助成のみです。賃金助成は対象外です。」と書かれています。同じ表で、人材育成訓練(正規雇用労働者等)の賃金助成額は通常分で1人1時間あたり800円(中小企業以外は400円)とされています。録画型を選ぶと、この時間あたりの賃金助成は付きません。
オンライン同時型は、対面と同等の扱い
一方、同コースの「事業主様向けQ&A(令和6年11月版)」のQ45では、オンライン会議ツールを用いた訓練について、「一方的な講義ではなく、現受講中に質疑応答が行えるなど、同時かつ双方向的に実施される形態」の訓練については、通常の対面による訓練と同等と考えられ、助成対象となりますと回答されています。この形態を、同助成金では「eラーニングによる訓練」とは別に「同時双方向型の通信訓練」と呼ぶと定義されています。
さらにQ46では、いわゆるライブ配信について、上記の双方向の条件を満たせば同時双方向型と同じ取扱いになり、これに該当しない場合はeラーニングによる訓練に該当する可能性があるとされています。「オンラインでやります」だけでは足りず、受講中に質疑応答が行えるかどうかが分かれ目だということです。
録画型を選ぶ場合に、追加で満たすことになる条件
録画型(eラーニング)を選んだ場合、同Q&Aでは次のような点が示されています。いずれも、研修会社を決める前に確認しておく項目です。
- LMSでの進捗管理:受講管理システム(LMS)等により訓練の進捗管理が行えることが支給要件とされ、支給申請時にLMS情報の写し等の提出が必要とされています(Q51)
- 資料の閲覧だけでは対象外:専ら資料を閲覧するのみで、講師による具体的な説明・解説の時間がないもの又は著しく短いものは助成対象とならないとされています。また、メール等で資料や動画を個別に送付して実施するものは、eラーニングによる訓練とは認められないとされています(Q47)
- 労働時間中の実施:労働時間中に実施しているものであれば助成対象となる一方、業務命令として労働時間中に実施させる意図がなく、専ら労働者が自発的に実施していると判断される場合には助成金が支給されない、とされています(Q50)
- 訓練時間の下限:標準学習時間が10時間以上、または標準学習期間のみ示されている場合は1か月以上であることなどが必要とされています(Q57)
「録画教材を買って各自に見ておいてもらう」という運用は、この4点を満たしているかを、1つずつ確かめる必要があります。助成金を使う予定があるなら、形式を決める前に確認してください。
また、事業展開等リスキリング支援コースを使う場合は、令和8年8月3日以降に提出する計画届から、同一の労働者が助成を受けられる1年度3回までのうち、eラーニングによる訓練は1回までに変わりました(経過措置あり)。録画型を何度も重ねる計画は、この点でも組みにくくなっています。
コースごとの違いは人材開発支援助成金で生成AI研修に使えるコースで整理しています。要件はコースや年度によって異なり、制度改正でも変わります。個別の可否は管轄の労働局にご確認ください。
生成AIのeラーニングで足りる範囲、足りない範囲
3つの軸から、eラーニングに任せられる範囲が決まります。分かれ目は、受講者が自分の業務で手を動かす時間があるかどうかです。
- 足りる範囲:用語と全体像をそろえる回。ツールについては、画面のどこに何があるかの説明までです。
- 足りない範囲:自分の業務を題材にした演習。うまくいかなかったときの質問に、その場で答える必要があります。
なお、賃金助成まで見込む場合は、軸3のとおり、eラーニングは経費助成のみです。
研修を「聞く回」と「手を動かす回」に分ける
1つの研修のなかで、前半を録画、後半を同時型に分ける方法があります。聞く回はeラーニングに回し、手を動かす回は質問を拾える形で行います。
会社の状況から、形を決める
3つの軸を踏まえた選び方を、表にしました。
表2 会社の状況と、おすすめの形
| 会社の状況 | おすすめの形 | 理由 |
|---|---|---|
| 1拠点で、半日〜1日を押さえられる | 集合型 | 完走と質問の両方で有利。ほかの形を選ぶ理由が少ない |
| 拠点が分かれている/全員は集められない | オンライン同時型 | 質問が拾え、助成金の扱いも対面と同等になり得る |
| シフト勤務で、同じ時間に空く人がいない | 録画型+同時型のフォロー回 | 視聴は各自、質問だけ後日まとめて拾う |
| 用語と全体像をそろえるだけでよい | 録画型 | 手を動かさない回なら、同時型の費用差に見合わない |
| 賃金助成まで含めて予算を組んでいる | 集合型かオンライン同時型 | 録画型は経費助成のみで賃金助成の対象外とされている |
迷ったときに当社がおすすめするのは、「録画で予習、同時型で演習」の2段構えです。用語と全体像は録画に回し、全員が集まる時間は演習と質疑だけに使います。集合できない会社でも、質問が出る場を確保できます。
図2 録画で予習、同時型で演習の2段構え
全員がそろう時間は、演習と質疑に使います。
助成金を申請する場合は、組み合わせの扱いを先に確かめる
録画と同時型を組み合わせた研修が、要件の上でどう扱われるかは、組み合わせ方によって変わることがあります。計画届を出す前に、管轄の労働局へ確認してください。
全員に受けさせるか、まず一部から始めるかは、形式とは別の判断です。こちらは生成AI研修を全員に受けさせるか、選抜にするかで整理しています。
なお、この表は受講者が自分の端末を持っている前提です。共用のパソコンやタブレットを交代で使う会社では、1回の人数が端末の台数で決まるため、形式の選び方そのものが変わります。とくに録画型は、端末の前に座る時間を作りにくくなります。この場合の組み方は自分のパソコンを持たない社員に研修を受けてもらう3つの組み方に分けて書いています。
ノセカエの考え方
当社は、形式を決める前に、次の順で考えることをおすすめしています。受講者に何をできるようになってほしいかを決める。そのために手を動かす時間が要るかを確かめる。要るなら、その時間だけを同時型で確保する。手を動かさない回まで全員を拘束すると、現場の負担が増えます。録画を配る形の研修は、ノセカエのトップページのメニューには載せていません。研修で何を身につけるかは生成AI研修とはで、研修会社の比べ方は法人向けAI研修の選び方で扱っています。料金と内容はノセカエのトップページでご確認ください。
日程がどうしても押さえられない会社で録画型を選ぶなら、視聴期限・視聴状況の見える化・提出物の3点をセットで入れてください。この3点を入れない録画型は、当社ではおすすめしていません。
拠点が海外にもある会社では、時差のために全員を同時に集める形がほぼ取れず、言語と演習データの扱いも国内と変わります。海外拠点の社員にどう配るかは海外拠点の社員にも、同じ生成AI研修を受けさせるかで整理しました。
この記事のまとめ
- 受講形式で、最後まで受ける人の数、その場で拾える質問の量、助成金の扱いが変わる。
- eラーニングで足りるのは、聞いて理解すれば済む回。手を動かす回は、質問を拾える形にする。
- 録画型を選ぶなら、視聴期限、視聴状況の見える化、提出物の3点を入れる。
- 助成金を使う予定があるなら、形式を決める前に要件を確かめる。
よくある質問
- AI研修は、eラーニングだけで足りますか
用語と全体像をそろえる目的なら足ります。自分の業務で使えるようになることが目的なら、手を動かす回を、質問を拾える形で別に設けることをおすすめします。
- オンラインの研修は、助成金の対象になりますか
厚生労働省のQ&Aは、受講中に質疑応答が行えるなど、同時かつ双方向的に実施される訓練を、通常の対面による訓練と同等と考えられるとしています。これに当たらない場合は、eラーニングによる訓練に該当する可能性があります。個別の可否は、管轄の労働局にご確認ください。
- eラーニングの研修で、賃金助成は受けられますか
人材育成支援コースのご案内(令和8年8月3日版)は、eラーニングと通信制による訓練は経費助成のみで、賃金助成は対象外としています。コースや年度で要件が変わるため、最新の資料を確認してください。
参考資料・注意事項
- 厚生労働省「人材開発支援助成金」https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/d01-1.html
- 厚生労働省「令和8年度版 人材育成支援コースのご案内(令和8年8月3日版)」https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001731967.pdf
- 厚生労働省「人材開発支援助成金 事業主様向けQ&A(人材育成支援コース)令和6年11月版」(Q45〜Q47、Q50、Q51、Q57)https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001330281.pdf
- 厚生労働省「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)令和8年8月3日からの変更点について」https://www.mhlw.go.jp/content/11800000/001731966.pdf
最終確認:2026年10月2日。完走・定着に関する記述は当社の整理であり、業界で統一された基準ではありません。助成金の要件は制度改正で変わるため、個別の可否は管轄の労働局または社会保険労務士にご確認ください。受給を保証するものではありません。申請書類の作成・提出代行は社会保険労務士の業務であり、当社では行いません。
「全員は集められない」を前提に、形から組み直します。
拠点数・シフト・通信環境を伺い、どの回を同時型にするかを、30分の無料相談で確認します。助成金の対象となるかは、提携社労士が無料で診断します。
自社向けの研修内容を相談する →お電話でのご相談:03-6820-2744(平日10:00〜18:00)
