人材開発支援助成金とは｜生成AI研修に使えるコースと、使えないケース

生成AI研修のご相談で、いちばん多く聞かれるのが「助成金は使えますか」です。先に正直なところを書きます。申請しても受給や採択が確約されるものではありません。要件は制度改正で変わりますし、最終的な判断は労働局が行います。ですので、私たちは「使えます」とは申し上げていません。

そのうえで、社内研修に対して最も広く用意されている国の制度が、この人材開発支援助成金です。そして私がこの記事でいちばんお伝えしたいのは、制度の説明そのものではありません。対象外になってしまう理由の大半は、制度に合わなかったからではなく、順番を間違えたからだということです。研修の日程を決めてから相談に来られた時点で、もう選択肢がかなり狭まっている——これを毎年、何社かで見ています。

この記事は制度の側から見た全体像と、対象外になる典型パターンに絞っています。研修の側から見た場合はAI研修に助成金は使えるかに、制度の呼び名の整理はリスキリング助成金とはにまとめました。

人材開発支援助成金とは、何の制度か

厚生労働省の雇用関係助成金のひとつで、事業主が、雇用する労働者に職務に関連した知識・技能を習得させるための訓練を計画に沿って実施した場合に、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成するという仕組みの制度です。原則として雇用保険の適用事業所の事業主が対象になります。

ここで押さえておきたい前提が2つあります。

• お金を受け取るのは会社であって、受講した本人ではありません。 個人が自分の学び直しに使う制度（教育訓練給付など）とは別のものです。
• 先に計画を出し、そのとおりに実施した実績に対して支払われます。 「良い研修をやったから後から申請する」という順番は、この制度では成り立ちません。

令和8年度時点で、厚生労働省のページには次の7コースが掲載されています。

研修としての生成AIを検討する会社が実際に見ることになるのは、上の3つです。コース構成も要件も年度ごとに見直されることがあるので、検討にあたっては必ず最新のパンフレット・支給要領をご確認ください。

3つのコースは、何で選び分けるのか

「どれがいちばん有利か」で選ぼうとすると、たいてい話が止まります。選び分けの軸は、その研修が会社にとって何なのかです。

いまの仕事のやり方を良くしたい → 人材育成支援コース

経理の担当者が資料作成に生成AIを使えるようになる、営業が提案書の下書きに使えるようになる。職務との関連が説明しやすいので、最も素直に整理できます。「業務に関係のある内容か」を問われたときに、受講者の日常業務をそのまま答えられる形になっているかどうかが分かれ目です。

デジタル分野の力をつけたい → 人への投資促進コース

このコースには定額制訓練（サブスク型eラーニング）の枠があります。研修を一度やって終わりではなく、社内に学習環境を置きたい会社には合います。ただし正直に申し上げると、eラーニングを契約しただけでは、社員は見ません。私たちの経験では、集合研修で使い方の入口を作ってから学習環境を渡す順番でないと、視聴率が上がりません。

新しい事業・新しい業務に移る → 事業展開等リスキリング支援コース

ここでよく誤解が起きます。「DXを進めるから」だけでは、事業展開等に当たるかどうかの説明としては足りません。新しい商品・サービスを始める、既存事業の提供方法を大きく変えるといった実体があり、それに伴って新しい知識・技能が必要になる、という筋道が要ります。事業計画の側が先で、研修が後です。逆に、その実体があるなら、この枠は検討する価値があります。

使えないケース。落ちる理由は、ほとんどが段取りです

ここが本題です。相談をいただいた時点で「今回は難しいです」とお伝えせざるを得なかったケースを並べます。

7つのうち、研修の中身が理由なのは3つ目と4つ目だけです。残りはすべて、順番と記録の問題です。だから私たちは、研修の内容よりも先にスケジュールの話をしています。

この7つのうち、記録と会社側の要件については、厚生労働省のパンフレットに具体的な記載があります。出勤簿や賃金台帳の出し方、所定労働時間外に実施した訓練の扱い、休憩や開講式を引いたあとの訓練時間の数え方まで、落ちる場所だけを並べたものを人材開発支援助成金が不支給になるのは、どこで躓いたときかに分けて書きました。研修日程を確定させる前に、一度通しでご確認ください。

逆算すると、動き出す時期が決まります

研修の初日をD日として並べると、こうなります。

つまり、4月から新年度の研修をやりたい会社は、年内から動き始める必要があるということです。「予算が下りたので来月から」という進み方とは、そもそも相性が良くありません。ここだけは、どれだけ良い研修を用意しても後から取り返せない部分です。

もうひとつ、実務でつまずきやすいのが計画と実績のずれです。受講予定者が当日の業務で来られなくなった、日程を1週間ずらした——こうした変更には所定の手続きが必要になることがあります。届出どおりに実施することが前提の制度なので、研修の日程は、動かせる範囲を最初に狭くしておくほうが安全です。

なお、この逆算表は研修日を起点にした概略です。計画届の提出には「1か月前まで」という締切だけでなく「6か月前から」という早すぎる側の条件もあり、その前段には職業能力開発推進者の選任という社内の整備が入ります。厚生労働省の資料に沿って日付の並びを細かくした版は人材開発支援助成金の申請の流れに置きました。間に合わなかった場合に残る選択肢もそちらに書いています。

ノセカエの考え方

私たちは研修の会社であって、社会保険労務士事務所ではありません。助成金の申請書類の作成や提出の代行は社会保険労務士の業務ですので、私たちは行いません。必要な場合は提携している社会保険労務士へお繋ぎしています。

私たちが用意するのは、訓練の側の書類です。カリキュラム、時間割、訓練時間の内訳、実施内容の記録。ここが整っていない研修は、内容が良くても後の説明ができません。だから、助成金を検討される場合は、最初にその旨をお伝えいただければ、書類の形をそこに合わせて組みます。

そのうえで、正直に申し上げたいことが3つあります。

• 助成金ありきで設計すると、研修がつまらなくなります。 時間数の下限に合わせるために座学を足すと、現場が座っていられない研修になります。私たちは座学3割・実習7割で組んでいますが、これは要件のためではなく、そうしないと使えるようにならないからです。生成AI研修とはで書いたとおり、目的は受講することではありません。制度を使うと研修の設計のどこが縛られるのか（時間数・実施の形・記録）は、厚生労働省のパンフレットの記載を引きながら助成金を使うと、研修の中身はどこまで決められてしまうかに整理しました。使うかどうかを決める前に、こちらで制約の側を先に見ておいてください。
• 下りなかった場合でも成立する規模で始めてください。 受給を前提に予算を組むと、判断が出るまで社内が止まります。まず1部署で始めて、効果が見えてから広げる形のほうが、結果として速いことが多いです。生成AI研修のROIの考え方も併せてご覧ください。
• 制度の可否そのものについて、私たちは判断できません。 この記事も一般的な整理であって、御社が対象になるかどうかを示すものではありません。最終的には労働局と、社会保険労務士にご確認ください。

まとめ

人材開発支援助成金は、事業主が職務に関連する訓練を計画に沿って実施した場合に、経費や賃金の一部が助成される制度です。生成AI研修で実際に検討することになるのは、人材育成支援コース・人への投資促進コース・事業展開等リスキリング支援コースの3つで、選び分けの軸は「いまの仕事を良くするのか、デジタルの力をつけるのか、新しい事業に移るのか」です。

対象外になる理由の多くは、制度に合わなかったからではありません。研修を先に始めてしまった、記録を残していなかった、対象にならない人が混ざっていた——順番と記録の問題です。訓練実施計画届は訓練開始日の1か月前まで、支給申請は訓練終了後の一定期間内、という時間軸から逆算して、研修の日程を決める前に動き始めてください。

もう一つ、コース選びと並んで先に決めておきたいのが研修をどの形で受けさせるかです。同コースの公表資料では、録画を各自で視聴するeラーニングは経費助成のみで賃金助成の対象外とされる一方、オンライン会議ツールを使っても受講中に質疑応答が行える同時双方向型であれば対面と同等に扱われる、と整理されています。集合・オンライン同時・録画で何がどう変わるかはAI研修は集合・オンライン同時・録画のどれで受けさせるかに、公表資料の記載を引きながらまとめました。形式を決めてから助成金を調べると、組み直しになります。

どのコースで整理できそうか、いまの構想でスケジュールが間に合うか。無料診断では、この2点をまず確認します。今回は間に合わないという結論であれば、そのとおりお伝えして、次の期に向けた組み方をご提案します。

※本記事は一般的な制度の整理であり、記載した内容や個別の適用を保証するものではありません。人材開発支援助成金のコース構成・要件・提出期限・助成額は、年度ごとの見直しや制度改正により変わることがあり、コースによっても異なります。検討にあたっては厚生労働省および管轄の都道府県労働局が公表する最新のパンフレット・支給要領をご確認ください。申請しても受給や採択が確約されるものではありません。労働社会保険諸法令に基づく申請書等の作成・提出代行・事務代理は社会保険労務士の業務であり、当社では行いません（必要な場合は提携する社会保険労務士をご紹介します）。出典: 厚生労働省「人材開発支援助成金」ページ（令和8年度時点で確認）。