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介護の生成AI活用|見守り機器より先に、記録を書く時間を減らす

介護の生成AI活用|見守り機器より先に、記録を書く時間を減らす
目次
  1. 記録・連絡文・ヒヤリハットなど、先に効く5つ
  2. 記録のコピー&ペーストで、個人情報が一度に外へ出る
  3. ケアの判断・報酬算定・事故対応は任せない
  4. 交代制・端末不足・現場の抵抗感への対処
  5. 3時間研修の組み方(題材は自分が書いた記録)
  6. 測るのは記録と書類の時間。事故件数は指標にしない
  7. まとめ
  8. 参考資料・注意事項

介護の現場で「AI」というと、見守りセンサーや眠りの計測機器、記録の音声入力が話題にのぼりやすいのですが、それらは生成AIとは別の道具です。センサーは状態を測る機械であり、音声入力は声を文字にする機能です。導入するかどうかは、生成AIの検討とは切り離して考えたほうが判断が早くなります。

生成AIが得意なのは、測ることでも聞き取ることでもなく言葉を整えることです。そして介護は、外から見えているより書く仕事が多い業種です。ケース記録、申し送り、家族への連絡文、ヒヤリハットと事故の報告、勉強会の資料、自治体の指導に備えた書類、そして人が足りないぶん常に出し続けている求人票。利用者の身体に触れていない時間の多くが、文章に使われています。生成AIに最初に任せられるのは、ここです。

この記事は介護事業所・施設で、どの仕事から生成AIを使い始めるかを決めるためのものです。業種を問わない最初の一歩は中小企業の生成AI導入ステップ、医療機関や他の業種の例は生成AIの業務活用事例で扱っています。

記録・連絡文・ヒヤリハットなど、先に効く5つ

介護事業所向けに組むなら、最初の1か月で扱う題材として、この5つをおすすめします。共通しているのは、材料はすでに手元にあり、足りないのは書く時間だけという点です。

仕事今どうなっているか載せ替え方
ケース記録の下書き短時間に何人分も書く。走り書きのメモを、あとで文章に直している箇条書きのメモを渡して、記録の文体に整えてもらう。事実の追加はさせず、書いてある内容だけで整える
家族への連絡文・お便り言い回しに気を使うため、1通に時間がかかる。書ける職員が限られる伝える事実を並べて、丁寧な文面の案を3つ出してもらい、選んで直す
ヒヤリハットの整理紙で溜まるだけで、傾向を出す時間がない個人が特定される情報を外したうえで、場所・時間帯・状況で分類し、件数と傾向を要約してもらう
勉強会・研修の資料担当者が持ち回りで、毎回ゼロから作っているテーマと対象(新人か、経験者か)を伝えて、進行案と説明の下書きを作る。中身の正しさは必ず人が確認する
求人票・見学の案内文何年も同じ文面を使い回している自施設の実際の勤務条件と雰囲気を材料に、伝わる書き方の案を複数出す

この中で続けやすいのはヒヤリハットの整理です。理由は2つあります。溜めるだけで活かせていない事業所が多いこと。そして、整理した結果がそのまま次の勉強会の題材になることです。1つの作業から次の作業の材料が出てくるので、続きます。

記録や申し送りの整理は、会議の議事録と作業の性質が近いので生成AIでの議事録作成も参考になります。

記録のコピー&ペーストで、個人情報が一度に外へ出る

ここは他の業種より重いと、当社は考えています。介護の記録は、1文の中に個人情報が何重にも入っています。氏名、生年月日、既往歴、服薬、家族構成、自宅の状況。病歴や心身の障害に関する情報は、個人情報保護法上の要配慮個人情報にあたります。記録システムから文章を選んで貼り付ければ、それが一度に外へ出ます。

「気をつけましょう」では防げません。研修では、実際の記録に近い文章を用意して、その場で伏せる作業をする形をおすすめします。

あわせて、事業所として使う道具を1つに決めてください。職員が自分のスマートフォンで思い思いのサービスを使っている状態が、いちばん実態をつかめません。介護関係事業者向けには、個人情報保護委員会と厚生労働省の「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」があります。道具の選び方と社内の守り方は生成AIのセキュリティ対策で扱っています。

ケアの判断・報酬算定・事故対応は任せない

研修の初日に、次の4つは扱わないと宣言しています。

  1. ケアプランやアセスメントの中身の判断:文章の体裁を整えるところと、その人にどのケアが必要かを決めるところはまったく別です。後者は担当者と事業所の責任で、根拠も残さなければなりません。生成AIの出した案を、そのまま計画の根拠にしないでください
  2. 医療・服薬・急変時の対応の判断:状態の見立てや受診の要否は、看護職員や主治医の領分です。調べものの入口に使うことはできますが、答えをそのまま現場の判断にしないでください
  3. 介護報酬の算定可否と加算の解釈:制度は改定があり、解釈も自治体で運用が分かれることがあります。返戻や指導につながる部分なので、保険者や国民健康保険団体連合会、指定権者への確認を経ずに使わないでください
  4. 事故発生時の、家族・行政への一次対応の文面:事実関係が固まる前の文章を作らせないでください。誰がいつ何をしたかを確定させ、事業所として決めたことだけを書きます

この4つを外しても、冒頭の5つは丸ごと残ります。禁止事項を並べて終わりにせず、残る範囲を先に見せるのが定着のこつです。文書として残す形はAI利用規程の作り方で扱っています。

交代制・端末不足・現場の抵抗感への対処

全員が集まれないなら、リーダー層から一巡させる

日勤、遅番、夜勤、パート。全員が同じ時間に揃う日は、事実上ありません。ここで「全職員研修」を組もうとすると、日程調整だけで数か月かかります。

当社がおすすめしているのは、先に一巡させる範囲を絞ることです。管理者、生活相談員、事務、そしてユニットや各階のリーダー。この層だけを先に一巡させます。理由は、この層がいちばん多く文章を書いているからです。現場の介護職員全員に文章生成を覚えてもらう必要は、当面ありません。

そのうえで、集合研修は録画し、申し送りの時間に10分ずつ小分けで共有する形にします。

パソコンが数台しかないなら、スマートフォンで完結させる

記録はタブレットや専用のシステムで、職員個人のパソコンは無い。この前提を無視した研修は、その日で終わってしまいます。

ですから、スマートフォンだけで完結する使い方に絞ります。そして研修の前に、事業所の記録システムから文章をコピーして持ち出せるのか、逆に整えた文章を戻せるのかを、必ず実機で確認します。ここが塞がっている場合、記録の下書きではなく、家族への連絡文や勉強会の資料から始めるほうが早く効きます。

「手を抜いている」と見られるなら、削減できた時間の使い道を先に決める

介護の職場では、記録を機械に整えさせることに抵抗が出ることがあります。利用者と向き合う仕事だという自負が強いほど、そう感じるのは自然です。

この空気は、説得では動きません。削減できた時間を何に使うかを、先に決めて示すほうが早いです。記録の時間が1日30分減ったら、その30分は残業を減らすのか、フロアに戻る時間にするのか。ここを管理者が最初に言い切ってください。削減できた分だけ別の仕事が乗ってくると分かった時点で、使われなくなります。

3時間研修の組み方(題材は自分が書いた記録)

時間内容ねらい
0:00-0:20できること・できないことの線引き。任せない4つを先に共有不安と過剰な期待を、最初に両方おろす
0:20-0:50個人情報を伏せる実習。用意した記録文を各自が書き換える最大の事故要因を、座学ではなく手で覚える
0:50-1:40実習①:先週自分が書いたケース記録のメモを、記録の文体に整える自分の仕事で試すので、翌日から使える
1:40-2:20実習②:ヒヤリハット20件を分類し、傾向を要約する次の勉強会の題材が、この場で出てくる
2:20-2:45実習③:家族へのお便りを1通、案を3つ出して選ぶ書ける職員が限られている仕事を、広げる
2:45-3:00持ち帰る手順書の確認と、次の1か月に誰が何をやるかの割り当て研修を「やった」で終わらせない

指示の出し方そのものに不安がある場合は、事前にプロンプトの書き方を配っておくと当日が進みます。外部の研修会社を比べる観点は法人向けAI研修の選び方にまとめています。

測るのは記録と書類の時間。事故件数は指標にしない

逆に、事故件数や利用者・家族の満足度を効果指標に置かないでください。文章の道具を入れたことと、これらの指標の動きを結びつけるのは無理があります。無理な指標を置くと、効果が出ていないと判断されて取り組みごと止まります。測るのは、書く仕事にかかっている時間です。

研修費用は人材育成に関する助成制度の対象になる場合があります。介護分野は職員研修が日常的にある業種なので、既存の研修計画と組み合わせて考えると整理しやすくなります。要件は年度や事業所の状況で変わるため、条件はAI研修の助成金でご確認ください。

まとめ

介護で生成AIが最初に効くのは、ケース記録の整形、家族への連絡文、ヒヤリハットの整理、勉強会の資料、求人票といった文章の仕事です。記録を貼る前に個人情報を伏せる作業を実習で身につけ、ケアプランの判断、医療の判断、報酬算定の解釈、事故の一次対応は任せないと初日に決めます。研修は管理者・相談員・事務・リーダー層から一巡させてください。

参考資料・注意事項

最終確認:2026年9月24日

本記事は一般的な実務の整理です。運営基準、記録の作成・保存、介護報酬の算定に関する要否や適否は、指定権者(自治体)などの窓口にご確認ください。利用者の健康状態や医療的な判断は、医師・看護職員にご確認ください。助成金は受給を保証するものではなく、適用可否は労働局・ハローワーク等の窓口でご確認ください。

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浅香 祐輔

この記事を書いた人

浅香 祐輔(Never Red株式会社 代表取締役)

大手コンサルティングファーム(アクセンチュア/アビーム)出身。DX・業務改革・SAP導入が専門で、50名超のチームでPMを担当。法人向け生成AI研修「ノセカエ」の講師を務める。

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