AI研修で助成金を使うときの段取り｜発注前から支給申請まで、いつ誰に何を頼むか

執筆：浅香 祐輔（Never Red株式会社）公開日：2026年9月12日　｜　最終更新日：2026年10月13日

AI研修の見積書を前に、助成金でいくら戻るのか、いつまで使えるのか、自社の研修が対象になるのかを確かめたい人事・総務・経営者の方に向けて書いています。厚生労働省のパンフレット（令和8年8月3日版）に沿って、金額、期限、対象の条件、誰が何をするかの順に並べました。

先に答え：助成率、期限、対象になる研修の条件

検索で多い3つの問いに、先に答えます。

75%は助成率です。金額の上限は、1人1訓練あたりの限度額として別に決まっています。対象になる経費の範囲と限度額によって、実際の額は変わります。支給を決めるのは都道府県労働局で、研修会社でも当社でもありません。

生成AI研修・AI研修に使える助成金

生成AI研修やAI研修の費用に使える国の制度は、厚生労働省の人材開発支援助成金です。コースがいくつかあり、研修の中身と形式で候補が変わります。

表1　AI研修で候補になるコースの比較（中小企業の場合）

率と額は、厚生労働省「事業展開等リスキリング支援コースのご案内」「人への投資促進コースのご案内」（どちらも令和8年8月3日版）の助成額・助成率の表によります。賃金の引き上げなどの要件を満たすと加算されるコースもあります。

事業展開等リスキリング支援コース

社員向けのAI研修で最初に検討するのは、このコースです。社内のDX化を進めるために、関連する業務に就く社員へ専門的な知識・技能を身につけさせる訓練が対象に入っています。助成率が高い一方、令和4年度から8年度までの期間限定で作られた制度で、パンフレットには「令和8年度末までの時限措置」と書かれています。要件の全体は事業展開等リスキリング支援コースの解説にまとめました。

人への投資促進コース

人への投資促進コースには5つの助成があり、AI研修に関わるのは高度デジタル人材訓練と定額制訓練です。高度デジタル人材訓練は、ITスキル標準などで高いレベルに当たる訓練が対象で、全社員向けの基礎的なAI研修は当てはまりにくくなります。動画を定額で見られる研修サービスを契約するなら、定額制訓練が候補です。このコースも令和8年度末までの時限措置です。メニューごとの違いは人への投資促進コースの解説をご覧ください。

自治体の制度

人材開発支援助成金は実訓練時間10時間以上が条件なので、半日や1日の研修は対象に入りません。短い研修では、所在地の自治体に制度がないかを確かめます。東京都の場合、東京しごと財団の令和8年度DXリスキリング助成金が、都内の中小企業等による3時間以上10時間未満の研修を対象にしています。助成率は対象経費の4分の3で、上限は1人1研修あたり75,000円、1社あたり年100万円です。研修開始予定日の1か月前までに交付申請が要ります。同じ研修で国や自治体のほかの助成を受ける場合は対象になりません。

AI研修の補助金と助成金の違い

「AI研修の補助金」という言い方で探す方もいますが、社員向けのAI研修の費用は、補助金ではなく助成金で見ます。補助金は経済産業省や中小企業庁の制度が中心で、公募に応募して採択された事業だけが対象になります。デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）はITツールの導入を支える制度で、対象になる研修は、そのツールを導入するための研修に限られます。社員がAIを業務で使えるようになるための研修は、厚生労働省の助成金の側で見ます。ツールの導入に使える制度は生成AIの導入に使える補助金で整理しています。

いくら戻るか：経費助成と賃金助成の見方

人材開発支援助成金は、経費助成と賃金助成の2つに分かれています。経費助成は研修会社に支払った費用の一部で、賃金助成は社員が研修を受けている時間の賃金の一部です。どちらも、研修費を全額支払ったあとで支給されます。

計算の例を1つ置きます。中小企業が、対象経費98万円・実訓練時間10時間の研修を、集合形式で10名に受けさせた場合です。

• 経費助成：98万円×75%＝73万5,000円（1人あたり9万8,000円で、限度額の30万円に収まる）
• 賃金助成：10名×10時間×1,000円＝10万円

これは制度の率を当てはめただけの試算で、支給を約束するものではありません。実際には、時間割から対象外の時間が除かれたり、経費の一部が対象外と判断されたりして、額が下がることがあります。受講者が2名なら1人あたりの経費が49万円になり、限度額の30万円に当たります。

概算はシミュレーターで

自社の場合の概算は、助成金の無料シミュレーションで確かめられます。雇用保険の加入、会社の規模、研修の内容を選ぶと、助成の見込み額と負担額がその場で出ます。個人情報の入力は要りません。出るのは目安の額で、対象になるかどうかの判定ではありません。

対象になる研修、ならない研修

審査で見られるのは、研修の名前ではなく中身です。「生成AI研修」という題でも、対象になる場合とならない場合があります。分かれ目は、受講者の職務にどこまで結びついているかです。

人材開発支援助成金でAI研修が対象になる条件

事業展開等リスキリング支援コースでAI研修を申請する場合、押さえる条件は次のとおりです。

• 申請する会社が雇用保険の適用事業所で、受講者が雇用保険の被保険者であること。
• 業務を離れて行うOFF-JTで、実訓練時間が10時間以上あること。休憩や移動、対象外の内容の時間は除いて数えます。
• 社内のDX化などを進めるうえで、関連する業務に就く社員に必要な専門的な知識・技能を身につけさせる訓練であること。
• 受講者が、実訓練時間の8割以上を受講していること（集合研修と、同時双方向のオンライン研修の場合）。
• 研修費の全額を、申請する会社が負担していること。

対象者の一覧は、計画届と一緒に出します。受講者ごとに、どの業務でAIを使うのかを説明できるカリキュラムが要ります。

8月3日の改正：汎用のプロンプトだけの訓練は対象外

令和8年8月3日以降に出す計画届から、DX化に関する訓練でも、次の2つは助成の対象外になりました（経過措置あり）。職務に間接的に必要な知識・技能を身につける内容と、職種を問わず職業人として共通に必要な内容です。厚生労働省のリーフレットは、生成AIの例を挙げて線を引いています。

表2　対象になる研修、ならない研修（厚生労働省の例示）

このほか、以前から対象外とされているものもあります。自社で使う機器や端末の操作の説明と、コンサルタントによる経営改善の指導です。自社の業務を演習の題材にすること自体は構いませんが、研修の時間を使って実際の成果物を作り込んだり、業務改善の指導をしたりする内容は、訓練ではなく通常の事業活動と見なされることがあります。

助成金に合わせることで研修の設計がどこまで縛られるかは、助成金を使う研修の設計上の制約で扱っています。

同じ人の受講は1年度3回まで

このコースで助成を受けられる受講の回数は、同じ社員について1年度に3回までです。令和8年8月3日以降の計画届からは、そのうちeラーニングによる訓練は1回までになりました。年度は、支給申請日を基準に4月1日から翌年3月31日までで数えます。集合研修にeラーニングを組み合わせた訓練も、eラーニングの1回に数えます。経過措置があるので、8月2日以前に契約や申し込みを済ませていた研修は、支給要領で扱いを確かめてください。

いつまでに何をするか：動かせない期限は2つ

手続きの期限のうち、動かせないのは計画届と支給申請の2つです。

計画届は、提出の期限が土日や休日に当たると翌開庁日が期限になります。電子申請を使う場合はGビズIDの取得が先に要ります。コースが令和8年度末までの時限措置なので、年度末に近い日程の研修は、計画届をいつまで受け付けるかを管轄の労働局に確かめてから日程を決めてください。

研修日から逆算した日付ごとの準備と、間に合わないときの選択肢は、人材開発支援助成金の申請の流れに置いています。

会社・研修会社・社労士が、それぞれ何をするか

助成金を受け取るのは、研修を受けさせる会社です。研修会社は代わりに申請できません。申請書類の作成と提出の代行は、社会保険労務士の業務です。3者の役割を1枚に並べると、次のようになります。

推進者の選任、社内の計画の周知、賃金の支払い、研修費の支払いは、会社にしかできません。社労士に依頼しても、この部分は社内で動かす必要があります。書類の不足で止まりやすい場所は人材開発支援助成金が不支給になるケースにまとめています。

研修会社に申し込む前に確かめること

申し込みのあとでは直しにくい点を、見積書とカリキュラムの段階で確かめます。

• 実訓練時間が10時間以上あるか。休憩と、対象外の内容の時間を除いた時間割を出してもらいます。
• 演習が受講者の業務に当てはめてあるか。汎用のプロンプトの講義だけで時間を埋めていないかを見ます。
• 受講の形式は何か。eラーニングと通信制は賃金助成の対象外で、経費助成の限度額も中小企業で1人15万円に下がります。
• 所定労働時間の中で行うか。賃金助成は、訓練期間中に支払った所定内の賃金が対象です。
• 返金や値引きの約束が付いていないか。研修会社やその関係先から、負担の実質的な減額になる金銭を受け取ると、支給要件を満たしません。

発注から支給申請までの確認点は、制度全体の入口である人材開発支援助成金とはからもたどれます。

ノセカエの助成金対応プラン（2日間・計10時間から・98万円）

ノセカエには、人材開発支援助成金の対象となり得る設計にした助成金対応プランがあります。2日間・計10時間からで、1回あたり最大20名、料金は98万円（税別）です。座学3割・実習7割で、貴社の業務を題材に進めます。

対象になり得るかどうかは、提携する社会保険労務士が、雇用保険の状況と研修の計画をもとに無料で診断します。「今回は対象になりにくい」という結果になることもあります。当社は研修会社として、カリキュラム、時間割、訓練時間の内訳、実施の記録をご用意します。申請書類の作成と提出の代行は、当社では行いません。

時間数を満たすために研修の中身を薄く延ばすことは、おすすめしていません。半日や1日の研修で足りる会社は、助成金を使わない前提で組んだほうが、費用も社員の時間も少なく済む場合があります。

この記事を書いた人

浅香 祐輔（Never Red株式会社 代表取締役）

大手コンサルティングファーム（アクセンチュア／アビーム）出身。DX・業務改革・SAP導入が専門で、50名超のチームでPMを担当。法人向け生成AI研修「ノセカエ」の講師を務める。

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